公益社団法人 鹿児島県不動産鑑定士協会 KAGOSHIMA Association of Real Estate Appraisers

不動産を売買、または交換するとき

土地を売りたい、買いたい、と思っているときには、まずその正しい価格を知ることが大切です。

不動産を担保にするとき

土地や家を担保として提供したり、また逆に担保として取る場合も、評価額がはっきりしていることが絶対条件です。

不動産を賃貸借するとき

アパート経営の時は、賃貸の評価がお役にたちます。このほかに、地代、ビルの貸借料、借地権、契約更新料、名義書替料、区分所有権なども鑑定評価の対象です。

国土利用計画法に関連して、価格審査を受けるとき

次のような場合、鑑定評価を受ける必要があります。

• （１）規制区域における、土地に関する権利の移転などの許可の申請をするとき。
• （２）届出制に基づき、土地に関する権利の移転などの届出をするとき。
• （３）住宅（建売り、マンション等を含む）分譲等をする場合事前確認を受けるとき。
• （４）遊休土地について、買取りの協議をするとき。

課税上の不服申立や裁判などのとき

課税上の不服申立や土地区画整理事業、または裁判上の争いなどの場合、鑑定評価を受けていると便利なことが多いものです。

工場財団などの評価をするとき

機械装置を含む、工場財団を担保として提供するときなど、鑑定評価書は、各金融機関に、ご信頼いただいております。

相続などで価格決定が必要なとき

相続財産の土地・建物の適正な価格を鑑定評価によって、はっきりさせれば、公平な相続の分配ができます。

資産評価をするとき

不動産の価格は、常に流動的なものだけに、そのときどきの正しい価格を把握しておくことが大切です。